おはようございます。ドリームクリエーション大木です。みんなの介護ニュースより引用します。
介護支援を受けられない高齢者が増えている
要介護・要支援認定者数は659人まで増加厚生労働省の『介護保険事業状況報告』（2019年４月）によると、今年４月末時点における要介護・要支援認定者数は659万4,000人（男性が207万4,000人、女性が452万人）で、昨年の同時期よりも15万人以上も増加しました。高齢化が進展する中、介護サービスを必要とする高齢者が年々増えています。
一方、東京商工リサーチが７月に発表した『老人福祉・介護事業の倒産状況調査』（2019年上半期版）によると、今年１～６月期における老人福祉・介護事業の倒産件数は、昨年よりも22％も多い55件。
２年連続で前年同期を上回り、介護保険制度が始まった2000年以降では最多を記録しました。倒産の原因としては「販売不振・売上不振」が全体の40件を占めて最も多く、以下「事業上の失敗」（４件）、「運転資金の欠乏」（４件）と続いています。
介護サービスの利用者である要介護・要支援認定者数が年々増加し続けているのに、利用者を計画通りに獲得できず、事業継続が困難になる介護事業者が増えているのです。
現在、要介護・要支援認定者数の数が増え続けている一方で、小規模かつ経営基盤の弱い老人福祉・介護事業所の倒産が最多ペースで進行。「介護難民」問題が深刻化していくことが懸念されています。
要介護でも支援が受けられない“介護難民”とは
介護難民とは、介護を必要とする心身状態であるにもかかわらず、適切な介護を受けられない人を指します。介護事業者の倒産件数が増えている事態に対して、介護難民の増加を懸念する声が現在強まっています。
具体的には入所できる介護保険施設がないような状況だけでなく、在宅で家族や訪問系の介護サービスによって適切な介護を受けられない状況なども含めて意味します。
日本の人口問題などに取り組む「日本創生会議」は、要介護認定者の受け入れ先となる介護保険施設の不足などの影響により、2025年に全国で約43万人が介護難民になると2015年に試算しました。
特に高齢者人口が集中する東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）に多く、日本全体で発生する介護難民の３割、約13万人に達すると予想されています。これらの数値はあくまで予測値ですが、具体的な数字として提示されているため、世間で大きな注目を浴びました。
総務省統計局によると、2017年度における65歳以上の人口は約3,521万5,000人ですが、2040年には3,920万人にまで増加する見込みです。高齢者人口が増える以上、要介護・要支援の認定者も増えていくとみられ、それに伴い、介護難民も将来にわたって増えていくと考えられます。
関東圏を中心に介護サービスの不足が問題に介護難民問題が生じた要因を紐解く介護難民が増加する要因として大きいのは、日本社会全体における少子高齢化の進展です。高齢者人口が増加する一方で、高齢者を支える若い世代の人口が減少すると予想されています。
内閣府の『平成30年版高齢社会白書』によると、日本の高齢化率は2017年10月時点で27.7％と、今や日本人の４人に１人以上が高齢者。そんな状況の中、「きつい仕事」とされる介護の仕事に就く若者は減っているのが現状です。全体的に若い介護職員が減り、慢性的な介護人材不足が生じています。
厚生労働省による調査資料「介護サービス施設・事業所調査の概況」（2015年）によると、全国の介護職員数は2013年時点では約176万5,000人です。しかし、このまま改善されなければ、2025年の段階で約38万人の介護人材が不足する見込みです。また、介護施設の不足も介護難民を増やす要因と考えられています。
例えば特別養護老人ホーム（特養）は、2015年に行われた介護保険制度の改正によって待機者数は減りました。それでもなお約36万人もの人が、ベッドの空き待ちをしているような状況です（2016年４月時点）。
みんなの介護ニュースから引用
介護難民が増えるというニュースですが、在宅介護・在宅医療が今後のキーワードになるかもしれません。
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